「株式概況」H30年12月

12月22日(土)日経新聞
世界弱気相場の足音「日経平均、2万円割れ寸前」
一般に高値からの下落率が2割を超えると、弱気相場に転換したと見なされるが、欧米各国の主要株価指数が最近相次ぎこの節目に近づいている。米PIMCOは「2019年に世界経済の同時減速」が始まると予測。FRBは19日、利上げ路線を堅持する考えを強調。市場の警戒感と逆行し、対話能力に疑問も浮上し、対話能力に疑問も浮上している。
12月21日(金)概況
前日比
騰落率
前日比
騰落率
20166.19
-226.39
-1.110%
1488.19
-28.97%
-1.909%
 
 
売買高
売買高上位10銘柄占有率
騰落レシオ
ドル/円
206731万株
28.0%
68.95%
111.27円
4502円
36980円
新発10年国債352回
空売り比率
貸株融資倍率
NYデウ
0.040%
42.2%
0.96%
11.25%
1.04%
 
連日で年初来安値
米景気減速への不安で前日の米株式相場が大幅に下落し、海外投資家などの売りがでた。
パッシブが招くリスク「下げ局面、資金流出警戒」
パッシブ運用とは、日経平均などの株価指数と連動した運用成績をめざす投資手法。指数下落→パッシブファンドからの資金流出→一段の指数下落のスパイラルが起きれば、損失穴埋めの日本株を売る動きが出る。
株、下値は1万9000円目安「日経平均見通し」
 
12月26日(水)日経新聞
日経平均1010円安、2万円割れ「株安連鎖 中銀に試練」
株式が売られる一方、「安全資産」とされる国債は買われた。長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時、約1年3カ月ぶりにゼロ%まで低下(価格は上昇)した。「恐怖指数」とも呼ばれる米VIX指数は24日、前週末比で20%上昇。18年2月以来、約10カ月ぶりの高さになった。社債市場では債務不履行が増加するとの懸念からCDX指数が上昇している。
FRBは19年中に2回の利上げを見込む。量的緩和で供給されるマネーも19年初めにも減少に転じる見通しだ。日銀が量的緩和を続けても全体ではマネーの量は減少してしまう計算だ。緩和マネーの供給が株価を含むリスク資産の価値を押し上げてきたため、投資家は警戒感を募らせている。
マネー逃避 長引く恐れ「株安連鎖→国債・金に買い」
商品市況ではリスク資産の性格を持つ原油の下げがきつい。「政府に依存せず価値を保てる資産」である金は6%強上昇。「世界で最も信用力が高い」とされる米国債も買われ、9月末に3%を超えていた10年物の利回りは足元で2.7%台まで低下している。日本国債も10年物の利回りは一時ゼロ%まで低下。外為市場でも「安全通貨」と扱われることの多い円が買われた。SMBC日興証券は19年には円相場が「104円」まで上昇する可能性があると予想。「米景気の失速」でFRBの利上げ路線が行き詰まり、日米金利差が縮小するとみる。
買い手少なく日本株失速「海外勢売越額、31年ぶり高水準」
海外投資家の売越額は5兆円と、31年振りの規模に膨らむ一方、買い手は日銀に限られ需給面の弱さが浮き彫りになった。
12月25日(火)概況
前日比
騰落率
前日比
騰落率
19155.74
-100.45
-5.010%
1415.55
-72.64
-4.881%
 
 
売買高
売買高上位10銘柄占有率
騰落レシオ
ドル/円
171656万株
27.6%
65.64%
110.29円
4496円
33120円
新発10年国債352回
空売り比率
貸株融資倍率
NYデウ
0.010%
42.6%
0.91%
10.71%
0.99%
 
大幅続落、輸出関連安い
心理的な節目とされる2万円を大きく割り込む。トランプ米大統領政権運営不透明感からダウ急落し、投資家のリスク回避が強まった。外為市場では1ドル/110円近辺まで円高が進行し、輸出関連株が売られた。
PBR1倍割れ 行き過ぎ?
PERの下振れは「企業業績の今後の減益を市場が織り込んでいる」と説明できるが、PBRの1倍割れは企業業績が全体で赤字にならない限り、理論的には説明できない。経験則が通じるなら日経平均の1株あたり純資産である1万9300円台は下値メドにある。
 
12月27日(木)日経新聞
経営計画・リスク明記「有価証券報告書に」
取締役会で議論した事業戦略やリスク、株主還元策などを明記し、経営の方向性を詳細に示すよう求める。上場企業の情報開示を強化し、中長期の投資マネーを呼び込む。19年3月期決算の企業から新指針に基づく記載を促す。経営会議で議論した経営戦略ごとの投資計画や優先課題などの明記を求める。為替変動や訴訟など判明している経営上のリスク開示・株主還元のあり方など資本政策の開示も促す。
FRB、市場と溝深く「景気は堅調利上げ継続の構え」
利上げ政策は市場に比べ強気な景気見通しが根底にある。市場は2019年後半に米経済が急減速するとみるが、FRBは好調を保つと予測。利上げの副作用も過小評価する。
揺れる市場 追加緩和も「大幅株安・円高局面で実施例」日銀、政策修正余地乏しく
12月26日(水)概況
前日比
騰落率
前日比
騰落率
19327.06
171.32
0.894%
1431.47
15.92
1.124%
 
 
売買高
売買高上位10銘柄占有率
騰落レシオ
ドル/円
138826万株
25.0%
68.48%
110.43円
4513円
33880円
新発10年国債352回
空売り比率
貸株融資倍率
NYデウ
0.010%
46.5%
0.92%
10.80%
1.00%
 
自立反発を見込んだ買いが優勢
信用買い残が低水準「3カ月ぶり 個人が持ち高減らす」
減少は2週連続で、9月28日以来約3カ月ぶりの低水準。心理的な節目の2万円に迫る水準まで急ピッチで下落したため「買い持ち高を縮小する個人が多かった」。損失を限定するために保有株を手放す売りや、追い証を避けるための売りがかさんだ。
信用取引残高(東京)
 
売り残
前週比 買い残
前週比
544.116
28.113
2.233.203
-122.950
 
12月29日(土)日経新聞
緩和相場が終幕 1年で市場一変「来年、不透明感さらに」
株・債権・原油・・資産軒並み下落。株式と逆に動く債権もおおむね下落し、原油などの商品や不動産投資信託REIT)からも資金が流出。投資家が現金の代替えとして買うことの多い米国債の短期国債(3~6カ月)に資金が流入。安全資産の代表格である金は4%上昇。
日経平均7年ぶり下落「海外勢が大幅売り越し」
17年末比で2750円(12%)低い水準。6年間の上昇相場を支えた海外投資家が巨額の売り手に回った。海外勢の日本株売越額は約5.6兆円と1987年依頼31年ぶりの高水準。世界経済拡大の恩恵を受けつつ金融緩和をテコにした「アベノミクス相場」が名実ともに終わり、海外投資家は「低成長国である日本の企業への投資は積極的にならない」との見方を強める。その反対で買っているのは、日銀だ。上場投資信託ETF)を通じた日本株の買い入れ額は6.5兆円。頼みは日銀しかない状況だ。
長期金利がマイナス「1年3カ月ぶり」
新発10年もの国債の利回りがマイナス0.01%に低下。マイナスは2017年9月以来。米国では2019年に利上げが打ち止めになるとの観測が高まり、米10年債利回りも2.7%台に低下。
12月28日(金)概況
前日比
騰落率
前日比
騰落率
20014.77
-62.85
-0.313%
1494.09
-7.54
-0.502%
売買高
売買高上位10銘柄占有率
騰落レシオ
ドル/円
119506万株
25.6%
77.87%
110.41円
4537円
36000円
新発10年国債352回
空売り比率
貸株融資倍率
NYデウ
0.010%
47.4%
0.91%
11.22%
1.04%
 
投資部門別売買代金差額
 
個人(現金)
海外投資家
法人(委託)
自己
12月第2週
-83
-1613
2708
-2397
12月第3週
-1163
-3263
-1346
1750
 
利益確定売りで反落
持ち高調整の売りも目立った。大引けにかけて2万円の節目を意識したとみられる断続的な買いが入り、大台を維持して終えた。「東京市場が年末年始でしばらく休場となるため、積極的な買いは入いりにくかった」